建設業

経営事項審査・入札参加資格

経営事項審査について

経営事項審査(経審)とは?
経営事項審査とは、公共工事を直接請け負うことを希望する建設業者について、完成工事高や財務内容・工事実績・技術力・社会性などを客観的に数値化するための審査のことをいいます。
公共工事を発注者から直接請け負う場合はこの経営事項審査を必ず受けなければなりません。
経営事項審査の結果、総合評点(客観点)が出され、各官庁はその結果通知をもとに独自の主観点評価を加えて、入札参加資格業者の格付けを行っています。


審査基準日とは?
審査基準日とは、経営事項審査の申請をする日の直前の営業年度の終了の日(決算日)をいいます。


有効期限は?
審査結果の有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月が経過したときに終了します。
つまり、決算日から1年7ヶ月が経過すると一律に効力が失われることになります。

ここではその公共事業を請負うために必要な手続である、経営事項審査についての概要を説明いたします。


経営事項審査項目
経営事項審査では、以下の項目について総合的に評価されます。

年間の完成工事高 (決算報告届の工事経歴が重要です。)
自己資本の額と利益額
経営状況 (経営状況分析機関で財務内容を算出 Y点)
技術職員の評点 (資格者等の資格・人数で評価)
その他(社会性 健康保険・厚生年金・建退共などの加入状況を評価)

上記のように技術職員の技量や質、会社の工事実績や財政状況などを評価します。


経営事項審査の流れ
経営事項審査は以下の流れで進みます。

  • STEP. 1
    決算報告届の提出
  • STEP. 2
    経営分析申請(分析機関にて)
  • STEP. 3
    経営分析結果通知書の受け取り
  • STEP. 4
    経営事項審査申請
  • STEP. 5
    経営規模等評価結果・総合評定値通知書の受領
  • STEP. 6
    公共工事入札参加資格申請・登録



当方のオリジナルサービス
  1. 経審シミュレーション
事前に評点を予測し、経営戦略に役立てることが出来ます。

  1. 評点アップのための相談
工夫次第で評点をアップさせる可能性があります。
社会性の整備・技術者の資格取得など。
建退共加入及び退職金制度の導入など。
雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の未加入は減点幅が大きいです。

1社で8,000件の工事データから工事経歴を作成
800人以上の資格者のデータ・資料から技術者名簿を作成
合併後の特殊経審も多数申請

積み重ねられた多くのノウハウで、様々なケースに応じた経営事項審査をサポートします。


入札参加資格申請とは?
公共事業には「建設工事」「物品販売」「役務提供(業務委託)」「建設コンサルタント・測量」などがあり、分類ごとに官公庁や自治体の有資格者名簿に登録されていることが必要となります。
名簿に登録されるための申請が入札参加資格申請になります。
官公庁ごとに要領を理解し、異なる申請期限を管理することが必要です。

入札参加資格申請につきましてよくいただくご相談
  入札に参加したいが、参加方法がわからない
  入札参加資格審査申請を一括で外注したい
  申請先の数が多くて、官庁の申請時期・申請方法がわからない

このようなご相談に、
多数の申請実績で、煩雑な入札参加資格申請の書類作成や申請手続きをサポートします。
貴社の入札参加申請業務のパートナーとして、ぜひ本田事務所をご活用ください。