建設業

建設業新規について



こんな質問を受けないでしょうか

元請業者から建設業許可はいつごろ取るの?

最近ゼネコンなどの元請業者は、軽微な工事だとしても、許可業者しか参入させない傾向が強まっています。
建設業許可取得により、500万円以上(税込)の工事を請けることができるようになります。

金融機関から建設業許可は取得していますか?

建設業許可取得には、経営力や技術力、資産状況について厳しい条件があります。建設業許可取得により厳しい条件をクリアしたことになります。
金融機関や取引先などからの信用が増します。

近年、建設業許可の必要性がUPしています。受注機会を逃さないひとつの方法が建設業許可取得です。



まずは、建設業許可取得の要件確認を
建設業許可取得を考えていても、その要件が複雑で、はじめから要件を満たしていないとあきらめていませんか?
複雑で分かりにくい建設業許可の要件についてもわかりやすく丁寧をモットーにご説明させて頂きます。
もし現時点で要件が不足していても、あとどのくらいの期間で取得できるか。
どのような書類を保管すればいいか。
建設業許可取得をサポートします。

現在、建設業許可を取得していない建設業者の方、書類は法定期間が過ぎても保管しましょう!
建設業許可取得に欠かせない書類である確定申告書・契約書・請求書・領収書・通帳は法定期間が過ぎても保管しましょう!

ダンボール3箱の書類を精査して、建設業許可取得につながったケースもあります。
実績があっても書類がないと建設業許可を取得するのは難しいです。



許可の要件確認サービス
許可要件を満たしているかわからない方はこちらのフォームに記載の上、ご連絡ください。
許可要件を満たしているかどうか、無料で診断します。
多くのノウハウで、様々なケースに応じた建設業許可取得のサポートを行います。

主な要件

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうち一人が、個人である場合には本人又は支配人のうち一人が、許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要です。

経営業務管理責任者の経験とは
  1. 建設業許可を受けようとする建設業に関して、5年以上の経営業務管理責任者としての経験を有していること。
  2. 建設業許可を受けようとする建設業以外の建設業(業種)に関し、6年以上の経営業務管理責任者としての経験を有していること。
  3. 準ずる地位・保佐した経験につきましては、個別にお問い合わせください。
常勤とは?
休日その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間、その職務に従事している者のことをいいます。常勤性を社会保険への加入状況で判断する場合がほとんどと言えます。
許可を受けて建設業を営もうとする全ての営業所ごとに、一定の資格・経験を持つ専任の技術者を置くことが必要です。
ここで専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験を持つ者のことであり、その営業所に常勤し専ら職務に従事する者になります。

常勤とは?
休日その他勤務を要しない日を除いて、一定の計画のもとに毎日所定の時間、その職務に従事している者のことをいいます。常勤性を社会保険への加入状況で判断する場合がほとんどと言えます。

専任技術者の資格・経験について
専任技術者の要件は一般の建設業許可と特定の建設業許可で異なります。

資格について:国交省の手引きより


<一般建設業許可の場合>
以下のいずれかの要件に該当する者が専任技術者になることができます。
  1. 大学(高等専門学校・旧専門学校含む)所定学科卒業後、建設業許可を受けようとする業種について3年以上、または高校(旧実業高校を含む)所定学科卒業後、5年以上の実務経験を有する者。
  2. 学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務経験を有する者。
  3. 許可を受けようとする業種について法律で定められた資格免許を有する者。その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者。

<特定建設業許可の場合>
以下のいずれかの要件に該当する者が専任技術者になることができます。
  1. 許可を受けようとする業種に対して、国土交通大臣の定めた試験に合格した者、または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
  2. ①一般の建設業許可での専任技術者の要件(1)~(3)に該当し、かつ②元請としての4,500万円以上(税込)の工事について、2年以上指導監督的な実務経験(建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験)を有する者(平成6年12月28日以前→3,000万円以上:昭和59年10月1日以前→1,500万円以上(税込))
  3. 国土交通大臣が(1)(2)に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者
 ただし、指定建設工事業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業の7業種)については、1級の国家資格者または国土交通大臣が認定した者しか専任技術者にはなれません。

*指導監督的実務について 指導監督的実務経験とは、特定建設業の専任技術者として認められる実務経験です。 具体的には、一般建設業の専任技術者の要件を満たしている者で、「建設工事に関する技術上の経験」のうち、発注者から直接請け負った請負金額が4,500万円(施工の年により金額は異なります)以上の元請工事であるものに関して通算満24ヵ月以上の期間、工事現場主任や工事現場監督という立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験のことを言います。 (平成6年12月28日以前→3,000万円以上:昭和59年10月1日以前→1,500万円以上) なお、指導監督的実務経験は指定建設業(7業種)では、専任技術者要件としては認められていません。
許可を受けようとする者が法人である場合は、その法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人である場合は、本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことが必要です。
倒産することが明白である場合を除き、許可申請時において次に掲げる要件を備えていることが必要です。

一般の建設業許可の場合について
一般の建設業許可の場合、以下の(1)~(2)のいずれかに該当しなくてはなりません
  1. 自己資本の額が500万円以上であること。
  2. 500万円以上の資金を調達する能力があること。
特定の建設業許可の場合について
特定の建設業許可の場合、以下の(1)~(4)の全てに該当しなければなりません
  1. 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと。
  2. 流動比率が75%以上であること。
  3. 資本金が2,000万円以上あること。
  4. 自己資本が4,000万円以上あること。
「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことをいいます。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該当します。

また、「常時請負契約を締結する事務所」とは、建設工事請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所のことです。
建設業に関係のない業務の支店、営業所や、単に登記上の本店も、建設業の営業所に該当しません。また、建設業に関係があっても、特定の目的のために置かれる臨時の工事事務所や作業所も該当しません。
営業所内部の要件としては、電話・机・各種事務台帳などを備え、居住部分とは明確に区分された事務室が設けられていることが必要です。

建設業許可新規取得までのながれ

建設業許可取得を決めたら、以下のようなスケジュールで許可を取得することになります。
以下は東京都の例ですが、他の自治体でも似たようなスケジュールで進みます。


  • STEP.01ご検討
    建設業許可の取得を希望または検討中
  • STEP.02ご相談
    電話にて、ご相談を承ります。
    ご相談の内容から法定手数料や報酬額の見積もりの概算を出します。
  • STEP.03ご案内
    許可に必要な要件を満たしている場合、申請に必要な添付書類など
    ご案内いたします。 (役所より取り寄せる必要書類を当事務所が
    かわって取得することも可能です。)
  • STEP.04書類作成
    申請に必要な書類を収集し、申請書類を作成いたします。
    書類の完成後、確認と押印をお願いいたします。
  • STEP.05書類提出
    申請書類を提出させて頂きます。
    申請書類の受付が完了しますと、業務完了報告と同時に申請書類の副本をご返却。
  • STEP.06許可通知
    書類の受付完了後、おおむね30日程度(知事許可の場合)で許可通知が届きます。

スムーズに手続を完了し、許可を取得するための申請書類作成、提出のお手伝いをいたします。

建設業許可の要件チェックシート

こちらから要件チェックシートを印刷し記入したものをFAXまたはメールにてご送付ください。

1.経営業務管理責任者について
【要件期間の証明】
下記A.B.Cより該当するものに○および内容にチェックしてください。
また、Dのいずれかにもチェックをお願いします。

A. 許可を取得しようとする業種について、個人事業主/法人の役員の経験が通算5年以上ある。
建設業許可取得会社である。
建設業許可未取得の会社だが、申請業種の工事実績が5年以上ある。
その他(       )

B. 許可を取得しようとする業種以外について、個人事業主/法人の役員の経験が通算6年以上ある。
建設業許可取得会社である。
建設業許可未取得の会社だが、工事実績が6年以上ある。
その他(       )

C. 許可を取得しようとする業種について、個人事業主/法人の役員に準ずる地位にあって、通算6年以上の経営業務の補佐経験がある。

D. 上記の期間分の実績証明として、取得したい業種の請負契約書(注文書+請書・請求書+領収書など)および確定申告書を証明期間分提示できる。
提示できる。
提示できない。
その他(       )

【常勤性の証明】
下記項目の該当するものにチェックしてください。
◆法人の場合、常勤であることの証明として保険証コピーと住民票が必要です。

E. 保健証の種類は?
社会健康保険証である。
国民健康保険証である。
  → 事業所名の記載がある。
  → 事業所名の記載がない。
後期高齢者医療被保険者証である。

F. 通勤が可能範囲である。
はい
いいえ

2.専任技術者について
下記項目の該当するものに○および内容にチェックしてください。

A. 取得したい業種について、資格免状などを取得している。

B. 取得したい業種について、資格免状は取得していないが、実務経験がある。
取得したい業種の指定学科を卒業し3年または5年以上の実務経験がある。
取得したい業種の10年以上の実務経験がある。

★以下C.DについてはBに該当する方のみチェックをお願いします。
C. 実績証明として、実務経験期間分の請負契約書(注文書+請書・請求書+領収書など)を提示できる。
提示できる。
提示できない。
その他(       )

D. 実務経験の証明者が過去の勤務先の場合
■ 厚生年金加入期間 →  証明できる。   証明できない。
■ 証明会社より押印 →  もらえる。    もらえない。 
■ 証明期間の実績  →  提示できる。   提示できない。

【常勤性の証明】
下記項目の該当するものにチェックしてください。
◆法人の場合、常勤であることの証明として保険証コピーと住民票が必要です。

E. 保健証の種類は?
社会健康保険証である。
国民健康保険証である。
  → 事業所名の記載がある。
  → 事業所名の記載がない。
後期高齢者医療被保険者証である。

F. 通勤が可能範囲である。
はい
いいえ

3.営業所について
下記項目の該当するものに○および内容にチェックしてください。  

A. 営業所が賃貸借であり、賃貸借契約書や支払い明細を提出できる。

B. 営業所は自己所有の建物であり、建物の登記簿謄本が提出できる。

4.財産的要件について
下記項目の該当するものに○および内容にチェックしてください。

A. 一般建設業で、純資産額の合計が500万円以上ある。

B. 一般建設業で、純資産額の合計が500万円未満であるが、500万円以上の残高証明書を提示できる。

C. 特定建設業の場合(下記の4項目すべてに該当が必要です。)
欠損比率は20%以下である。
流動比率は75%以上である。
資本金は2,000万円以上である。
自己資本は4,000万円以上である。

計 算 式(法人の場合)
(欠損比率)※繰越利益剰余金は除く
繰越利益剰余金の負の額 -(資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金)÷資本金×100≦20%
(流動比率)
流動資産合計÷流動負債合計×100≧75%